スウェーデンの高額税率と老後の生活の幸福度の高さの理由

国会で老後の福祉に関する議論に、スウェーデンの福祉制度が日本との比較対象として取り上げられます。

老後の生活を支える高齢者福祉には、財源と人的資産が必要で、福祉を受けるためにはそれなりの負担も必要です。

そのため、スウェーデンのような高い国民負担率となる高額税率とした福祉国家を選択するか、現状の日本の中程度の負担での中程度の福祉を維持するかが議論されます。

福祉制度を考える場合、国民負担率を高くした税金の徴収だけで幸福度が高くなるわけではなく、これまでの歴史に基づいた国民性も考慮する必要があるため、制度設計の難しさを抱えています。

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スウェーデンの幸福度の高さの基盤となる高額な税率

スウェーデンの人口は日本より3000万人ほど少ないものの、一人当たりの名目GDPは、日本が36000ドル程度であるのに対し、スウェーデンは58000ドル程度の高水準です。

スウェーデン国民の所得に対して負担する社会保障費や税金の割合は58.9%であり、日本の国民負担率43.4%を大きく上回ります。

日本で福祉財源にするために消費税を5%から8%、10%に引き上げることでも、かなりの論議が噴出し、反対も多かった経緯があり、スウェーデンのような高い国民負担率の福祉国家を日本人が望んでいないともいえます。

スウェーデンの福祉を支えている高い国民負担率は、消費税をみても日本の3倍の25%が課されていますが、食料品などの生活必需品に関しては12%といったように軽減税率も取り入れられています。

しかも、スウェーデンの富裕層が税金対策のために海外に流失することを避けるために、相続税を廃止して税収全体の落ち込みを抑えた制度も特徴的です。

スウェーデンの福祉制度は、合理的な判断に基づいている?

日本とスウェーデンの福祉に対する考え方の違いは、両者における価値観の違いが大きく影響しており、人間の死に対してもスウェーデンでは、死んだら終わりという価値観が根底にあるように感じられます。

日本では、古来から続く先祖を崇拝し、家という単位での考え方が根強いため、現在のような福祉制度が明治以降に構築、修正されています。

スウェーデンの高い税金でも制度が維持できているのは、徴収した税金をいかに使うかの判断が日本とは違い、国民が必要とするものにサービスを提供し、不必要となったサービスを議論したうえで廃止してサービスの充実をはかるという合理的な判断があります。

日本では、医療制度を維持するために税金を徴収し、社会保障制度を維持するために税金を徴収しといった具合に、どんなサービスに財源が充てられ、充実を得られるかわからないために、老後や福祉の制度変更に対する疑念と福祉への満足感に国民も判断を迷った状態ともいえます。

スウェーデンの高い税金は、国民の老後を支えている?

スウェーデンの高い税金は、日本の国民負担率の43.4%を大きく上回る58.9%で、国民の不満も多いかと思えば、世界でもトップクラスの福祉制度を維持して国民の幸福度も高い国の一つとなっています。

消費税には25%という高い税金の負担を求められ、食料品や生活必需品には12%といった軽減税率が適用される合理的な判断がなされた制度が、福祉全般に活かされています。

そのため、老後を迎えた人の生活には、それほどの負担感をなく生活することが可能な制度が構築されており、国民の高い負担率にも関わらず、納得した満足感につながっていると考えらます。

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