母子家庭の子供が老後の面倒をみる扶養問題とは?

日本の総世帯数の約3%にあたる145万世帯が、片親世帯といわれており、そのうち123万世帯が母子家庭です。

母子家庭では、貧困の連鎖が起きやすく、子供を育てることでの経済的負担と同様に、将来的な親の老後の問題も生じやすくなります。

老後を迎える母親の年金収入がかなり少なく、そのため子供が面倒をみるケースも多く、さまざまに問題をはらんでいます。

母子家庭で育った子供が、老後の母親の面倒をみる場合に考えることを紹介します。

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母子家庭の母親の老後の不安は?

母子家庭の母親が老後を考えると、孤独死の不安、老後の生活資金の不安、子供に負担をかけたくないなどの不安材料があります。

母子家庭に限らず、老後の生活を単身でおくる高齢者には、孤独死への不安があり、持病や高齢になることでの身体状況の悪化でその不安が大きくなることは仕方のないことです。

老後の生活資金への不安は、母子家庭では、経済状況の悪さから年金の支払いが満額なされていない場合や免除申請などをしている場合も多く、年金受給額が満額とならないケースもあり、老後の生活が苦しくなる傾向が考えられます。

高齢になるにつれて医療費もかさみ、年金収入だけでは心許ないもので、老後の生活への不安は大きいと考えられます。

母子家庭で苦労して成長した子供に面倒をみてくれといえない母親も多く、子供との距離感にも難しさがあります。

母子家庭で育った子供が母親の面倒をみる場合には?

母子家庭で育った子供が親の面倒をみる場合、片親に対する感情のため、両親が揃った子供よりも親に肩入れしがちですが、あくまで子供のできる範囲での扶養義務を意識することが大切です。

子供が親の老後の面倒をみるのは、お金を工面することだけではなく、親が不足している情報を提供してあげることも重要です。

母子家庭の母親の経済状況を心配するのであれば、市営住宅などを探して家賃を安くする調整をしたり、親の変化に気付くために訪問回数を増やすなどすることで孤独死に対する不安を払拭することなどもできます。

一時的な資金援助を子供がする場合には、自分たちの生活に支障をきたすことのない範囲にとどめ、許容範囲を超える場合には、行政の窓口での相談も有効です。

どうしても親の面倒をみることができない場合の選択肢として、生活保護の申請もありえますが、最終手段としておくことが無難です。

母子家庭の母親の老後の面倒に無理は禁物?

母子家庭での生活は、経済的に貧困が連鎖することも多く、将来的には母親の面倒をいかにみるかという問題もありますが、国などからの援助は期待できません。

現役世代として子育てをしながら女性が老後の資金を形成することは困難であり、国民年金などの公的年金を満額支払えず、免除申請などの可能性もありえます。

片親世帯の親子関係では、両親が揃った子供が親の老後の面倒をみる感情に偏りがあると考えられ、子供の能力以上の援助をすることや、母親の援助要請に対する線引きが大切です。

母子家庭でも両親が揃った子供でも、自分たちの生活を犠牲にして金銭的な援助義務はなく、さまざまな方法を行政窓口で相談したり、方法を探ることが重要です。

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