娘が独身で実家暮らしする老後の問題とは?

少子高齢化が進む日本では、女性が輝く社会の実現などを掲げて、管理職の女性比率向上に向けた動きなども活発化しています。

その一方で、独身女性の貧困も社会問題として、社会で活躍する女性と対比して取り上げられます。

日本では、独身時代の娘は親が、結婚してからは夫に養われるという前提があり、労働力として安い扱いを受けています。

そのため、昭和の時代では当たり前に存在していた「家事手伝い」と呼ばれる独身の娘が老後の親と同居していても、結婚がすべてを解決すると考えがちです。

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家事手伝いの独身娘の未婚率の上昇?

昭和の時代では当たり前だった「家事手伝い」の独身娘の親との同居生活ですが、お見合いなど周囲のコミュニティでのおせっかいが存在した時代では、結婚によって、少子化や老後の問題を解決に向かわせたかもしれませんが、現在では、当てはまらなくなっています。

男女雇用機会均等法が施行されて30年以上が経過し、女性の管理職登用を推進しようとする昨今の状況では、結婚するきっかけとなる人間関係も独身娘が実家暮らしすることで、その可能性も低くなってしまいます。

国勢調査などの調査をみれば、生涯未婚率は全国で14.1%となっており、7人に1人の女性が独身での生活となっていて、未婚率は上昇傾向がみられます。

独身の娘が「家事手伝い」として実家に暮らすことは、親の介護の担い手としては活躍が期待できるものの、その後の娘自身の老後の生活には、苦境が想定されます。

無業で高齢化する独身娘の老後の危険性

男女雇用機会均等法が導入される以前の世代は、高校や大学を卒業後に「家事手伝い」として独身娘が親と同居し、結婚の機会をみつける生活を送ることが多くみられ、仕事をすることなく、40代や50代になって親の介護や親の死亡によって生活に困窮することが想定されます。

昔の日本では常識として存在していた「家事手伝い」は、30代までは就労支援などの対象となるものの、それ以上の年代には支援の仕組みすらなく、ニートなどの扱いと同様と考えられます。

就労経験がなく独身生活を親とともに実家に暮らす娘は、自立した生活を模索しないと、親の介護が終了した時点で、生活基盤を失い生活保護の可能性が高くなると思われます。

男性のニートには周囲の厳しい目が向けられる一方で、大卒女性の「家事手伝い」という存在には周囲がなぜか安心してしまうものですが、独身娘の老後を考えると就労支援と求職活動が必要であると考えられます。

家事手伝いの独身の娘も自立しないと老後破綻?

男女雇用機会均等法の施行から30年以上経ち、女性の就労数や管理職の数も徐々に増加する中、「家事手伝い」という独身娘が50代以上の年齢となり貧困化しています。

昔の日本では、学校を卒業した娘が親と同居して「家事手伝い」と呼ばれる存在として、結婚すれば老後を含めた人生の問題が解決すると考えられてきました。

しかしながら、「家事手伝い」のまま年齢を重ね、社会との接点の希薄化、就業経験がないことで、自立した生活を構築する可能性が低くなります。

親の老後の生活に寄り添い、介護の担い手としては活躍が期待されるものの、娘自身の老後には破綻の危険性が高く、自身での求職活動と公的な支援が必要だと考えられます。

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