老後を迎えた高齢者の生活保護の条件は?

年功序列や終身雇用が崩壊に向かう日本の現状で突然のリストラや早期退職による老後の資金準備が間に合わなかったり、熟年離婚などの増加で老後に生活が破綻する人が増加しているといわれています。

老後の生活では、突然襲う病気の治療費なども生活を圧迫することが考えられます。

現役世代では、労働時間に猶予があるため、その後の生活再建の可能性も残されていますが、老後の生活においては仕事を再開することも難しいと思われます。

老後の生活破綻の最終的なセーフティネットには、生活保護の受給が考えられ、その申請や受給には条件があります。

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老後を迎えた高齢者の生活保護受給の条件は?

生活保護の受給条件は、収入が最低生活費を下回り、不動産や預貯金などの資産を保有していないことが条件となります。

現在の日本では、公的年金である国民年金を満額納付したとしても、月額約6万円程度が支給され、これだけで生活することは現実には困難といえます。

生活保護の受給を受ければ、家賃4万円のアパートに住んでいると仮定すれば、生活費として月額8万円程度が支給され、これに加えて家賃として月額4万円も支給されるため、総額約12万円が支給されます。

つまり、国民年金を真面目に納めて、受給年齢から当たり前に支給金を受ける金額よりも多い金額が、生活保護費として支給されるわけです。

金額だけをみれば、社会福祉の法と運用の矛盾を感じますが、生活保護を受給するための条件には、生活保護制度に決められた最低生活費を下回っていることが条件となります。

収入が国民年金のみの高齢者は、最低生活費を下回っていると考えられ、生活保護受給条件にあてはまると考えられますが、預貯金や不動産などを所有している場合には、それらを使い切った状態でなければ支給対象とはなりません。

高齢者が生活保護を受ける条件での注意は?

年金受給して老後を暮らす高齢者が生活保護を受ける条件には、預貯金や不動産がないことがあり、持ち家がある場合には注意が必要です。

固定資産評価額が一定水準以上ある場合には、生活保護を受けることができず、持ち家を担保に生活費の融資を受けることになります。

社会福祉協議会が、持ち家の評価額に応じた生活費を融資するものの、担保価値一杯の融資実行時点でその持ち家を取り上げ、生活保護の申請手続きにかかることになります。

つまり、預貯金や不動産といった資産を持っていない状況でなければ、生活保護の対象とはなり得ないのです。

また、対象者である高齢者に扶養の可能性がある親族などがいる場合も、生活保護の申請が受理されないこともあります。

老後の生活の最後の砦としての生活保護

老後の生活のために、現役世代から公的年金受給のために一定金額を納め、少しずつでも預貯金を増やしていても、急な病気や介護の必要性によって破綻する可能性はあります。

老後の生活の最後の砦となる生活保護では、最低生活費を収入が下回っている場合に申請が可能で、生活状況の審査やさまざまな条件のもとで支給されます。

高齢者が生活保護を受ける条件は、生活保護法に定められた最低生活費を収入が下回っていることが条件となり、それに加えて預貯金や不動産などの資産保有がないこと、扶養してくれる親族がいないことなども条件となります。

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