老後の仕事の選択は?働く女性と専業主婦では?

老後の暮らしを支える生活費は、現役世代での貯蓄や投資による老後の資金と年金が頼りになります。

現在の日本は、少子高齢化の波にのまれ、労働人口減少が予想されて女性の社会参加や高齢者の働き手の確保に動く企業も増えています。

そのため、ひと昔前の老後の生活とは様変わりし、老後にも仕事を継続する人も増え、女性の働き方も変化しています。

女性の働き方の変化で、仕事の仕方によって公的年金の受給資格も変化しますが、公的年金の種類を説明します。

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基礎年金となる国民年金の受給資格

現在の日本では、20歳以上のすべての国民は第1号から第3号の被保険者に分けられ、それぞれで保険料の支払い額や受け取る年金の種類が異なります。

第1号被保険者は、自営業やフリーランスの人、夫が自営業やフリーランスの専業主婦の女性で、将来の年金受給は基礎年金のみです。

第2号被保険者は、公務員や会社員で厚生年金加入者がこれにあたり、夫婦ともに会社員であれば、基礎年金と厚生年金を老後に受け取れます。

第3号被保険者は、夫が会社員で専業主婦の人で、仕事をしても扶養範囲内の収入である場合がこれにあたり、老後には基礎年金のみです。

これらの受給資格をみれば、女性が専業主婦の場合には、夫の仕事の仕方によっても年金受給資格が変わりますが、老後に貰える年金は基礎年金のみと考えられます。

老後に受給できる年金額の違い

国民年金の納付額を未納なく支払っておくことで、基礎年金額はすべての納付者が受け取れます。

厚生年金は、夫婦ともに公務員や会社員として働いていた第2号被保険者が、その働いていた期間や収入に応じて基礎年金に加えて受け取れます。

つまり、専業主婦で老後を迎えて一人での生活となった場合には、基本的に老後の収入は基礎年金のみとなり、不足する老後の生活資金は貯蓄でまかなう必要があります。

女性が結婚前に会社で仕事をし、結婚後専業主婦になった場合には、基礎年金と働いていた期間と収入に応じた厚生年金を加えた金額が受け取れます。

結婚後も定年まで会社勤めをした女性は、基礎年金と厚生年金が満額支給されます。

女性は、夫の扶養に入ることで、所得調整が必要であったり、仕事のやり方で厚生年金の加入状況も変化します。

女性の仕事の仕方で変わる老後の年金支給

女性は、結婚や出産を考える必要があり、男性とは違って老後の生活を考える要素が多いといえます。

基礎年金となる国民年金の被保険者資格も、結婚した場合の女性は、夫の立場によって第1号から第3号被保険者のいずれかが決まります。

第1号と第3号被保険者の専業主婦は、基礎年金のみが支給され、想定される老後の生活費の不足は貯蓄や老後の仕事が必要となります。

第2号被保険者は、仕事をしてきた女性ということで、基礎年金と厚生年金が満額支給されます。

老後の生活資金は、女性や男性、仕事の仕方などを総合して判断する必要があります。

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