厚生年金と国民年金は、老後にどのくらいの金額をもらえるの?

老後に受給する公的年金は、老後の生活基盤となる最も重要なもので、受給できる金額は、定期的に郵送される文書で知ることが可能です。

公的年金は、基礎年金となる国民年金、会社員などが加入する厚生年金、確定拠出年金、厚生年金基金、年金払い退職給付といったもので構成されています。

日本に住む20歳以上60歳未満のだれしもが、国民年金の被保険者で、その立場によって第1号から第3号被保険者に分けられています。

つまり、20歳から60歳までの40年間保険料を満額納付した人は、国民年金から老齢基礎年金として、ひと月当たり6万4941円の金額が支給され、他の厚生年金などの加入がある場合には上積みされます。

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国民年金、厚生年金の受給金額は?

国民年金、厚生年金のそれぞれの平均支給額は、厚生労働省年金局が公表している厚生年金・国民年金事業の概況という資料をみると、国民年金が5万5373円、厚生年金が14万5638円が平均支給金額となっています。

この資料にある厚生年金は、一般の民間企業の加入者が対象とされており、公務員や学校共済などは含まれていません。

厚生年金の受給権のない自営業の人の場合、国民年金の平均金額が、5万1221円と低い支給金額です。

国民年金は、年金の納付期間に比例して年金の受給金額が決まるため、過去に専業主婦の加入が任意であった時期などで年金額に差が生じていると考えられます。

国民年金だけでは、老後の生活費がまかなえるとは考えにくく、厚生年金の受給がある人でもゆとりのある生活のためには、現役世代での資産形成が必要だと考えられます。

厚生年金の保険料と支給額は?

厚生年金は、前述のように国民年金に上積みできる公的年金で、公務員や会社員が加入するもので、毎年4月から6月の給与の金額とボーナスの金額に保険料率をかけて算出されます。

厚生年金の保険料は、被保険者と雇用主が折半する形で保険料を負担して成り立っています。

厚生年金の受給金額は、加入していた期間と支払った保険料の金額によって決まりますので、個々人の状況によって違います。

そのため、国民年金の支給額と比べて平均支給額が14万5000円程度と高くなっており、統計数字でも平均値として把握されています。

国民年金と厚生年金の受給金額を合わせると、老後の生活の最低生活費がカバーできる金額かもしれませんが、余裕がある金額とは言い難いものがあります。

老後の生活費の金額は、厚生年金で上積みされる?

老後に受給できる公的年金には、国民年金と厚生年金、確定拠出年金、厚生年金基金などがあり、国民年金がすべての成人が被保険者となっています。

現役世代に老齢基礎年金となる国民年金に満額納付した場合には、現状ではひと月約5万6000円程度が支給されています。

公務員や会社員が加入して保険料を支払っていれば、その加入期間や納入した保険料に応じた金額が老後に支給され、国民年金の支払いに上積みされますが、自営業者などには厚生年金がありませんので、独自の老後の資産形成が必要です。

ゆとりのある老後の生活のためには、公的年金の納付と独自の資産形成が必要だと考えられます。

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