住宅ローン、教育費、老後の資金をいかに回すか?

人が人生を送るうえで、就職、結婚、出産、育児、住宅取得、老後などさまざまなプロジェクトが考えられ、その基盤となる家計をどう構築するかがカギになります。

特に、住宅取得にかかる住宅ローンや子供の教育費と老後を迎えるための準備となる資産形成を同時に進めなければならない時期があります。

いかに優先順位をつけて、どうお金を準備するのか、難しい問題ですが、人生における突然の病気や失業に備えた預貯金の確保が大前提となります。

人生の不測の事態に備えた預貯金の確保は、住宅ローンや教育費を考える前に準備し、その金額は最低でも200万円程度を確保すべきです。

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住宅ローン、教育費、老後の資産形成の順番は?

人生において、まとまったお金が必要となる住宅ローン、教育費、老後の資金は、住宅取得で発生した借金である住宅ローンの返済を優先することがオススメです。

住宅ローンを返済しながら、教育費や老後資金の貯金をするのが現実ですが、実質的な金利負担を考慮すれば、住宅ローンを優先する方が得策です。

教育費の準備をするには、子供が生まれた時点からひと月に1万円を積み立てておくで、高校卒業までに約200万円程度の貯金ができます。

教育費がもっともかかる大学での費用は200万円では足りず、ひと月に1万円の積み立てに加えて、児童手当を使わずにそのまま貯蓄に回すことで、子供ひとりに大学の学費分の約400万円の準備ができます。

住宅ローンは、購入10年目までの年末ローン残高の1%が所得税や住民税から控除される仕組みがあるため、支払えるとしても敢えて、この期間は繰上げ返済をせずに、余力がある分を貯金することで資産形成が可能で、教育費や老後の資金に充てられます。

老後の資産形成はいつ行うべきか?

前述のように、住宅ローンの返済を行いつつ、教育費を貯蓄することができたとしても、老後の資金準備は余力がある時しかできず、親自身の老後の不安が高くなります。

現実問題として、住宅ローンの完済時期と教育費が必要なくなる時期が家庭によっても違いますが、老後の資金準備としては、退職金を活用することになると思われます。

老後の年金生活において、夫婦二人での生活を送るためには、年金以外に3000万円程度の準備が必要といわれ、退職金の額を確認して不足分を現役世代で貯蓄や確定拠出年金などを利用することがオススメですが、そのためには、住宅ローンの早期完済が必要です。

定年退職後も健康な状態であれば、無理をしない程度の就業を行う覚悟をすることで、老後とよばれる時期での資産形成も変わってきますので、確定的に考えないことも必要です。

人生のイベントに合わせた資産形成の順序を!

人生には、結婚による新たな家族の始まりから、住まいの取得、子供の成長に必要な教育費、定年退職後の老後の資金にまとまった金額が必要です。

住まいの取得による住宅ローンは借金ですので、早めに完済したいところですが、10年目までに受けられる住宅ローンの控除制度を活用して、それ以降に早期完済をオススメします。

教育費は、子供が生まれた時から積み立てることが必要で、老後の資金は、住宅ローンの完済や教育費が終了した後になりますが、退職金で不足する額を確認しておくことで、余力のある時期に少しずつ準備することがオススメです。

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