夫婦2人で老後必要な平均的な生活費とその内訳

夫婦2人の老後の生活費として平均どのくらい支出されているのか、現役世代からすれば、イメージし難いものです。

総務省統計局による世帯主の年齢階級別家計支出に示された平均支出額は、約25万円程度となっており、これは60歳以上全体の平均とされています。

現役世代での生活費と老後の生活費では、支出する内訳に変化が起こることは容易に想像できますが、生活水準を下げることは容易なことではなく、貯金が重要となります。

総務省統計局が公表している資料を元に、老後の生活を夫婦2人で送るための生活費の平均とその内容を紹介します。

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夫婦2人の老後を送るための生活費の平均は?

総務省統計局の資料によれば、夫65歳、妻60歳以上で無職夫婦2人世帯の老後の平均的な生活費は、平成29年では、約26万4000円程度です。

老後の生活費には、国税や地方税といった非消費支出と生活のために使う消費支出があり、それぞれで2万8000円程度と23万5000円程度が平成29年の内訳です。

実際の生活費として使う消費支出には、食料、住居、光熱費、水道費、家事用品、被服費、保険医療費、交通通信費、教育、教養娯楽、交際費などの内訳があります。

それぞれに支出する傾向は、世帯によっても違うものの、ここ数年で食料費や交通費が増加している傾向にあります。

増加傾向にある食料費や交通費を補うように、交際費が減少している傾向にあり、使える生活費のやりくりが大切なのは、老後の生活においても現役世代と同様のようです。

老後の住居で変わる必要な費用は?

老後の夫婦2人での平均的な生活費は、前述のように約26万円程度ですが、マンションに暮らす場合には、必要な費用が高くなりそうです。

マンション暮らしでは、固定資産税などの税金が少ないため非消費支出額は減るものの、管理費や修繕維持費といった費用が毎月必要で、住居費が上がります。

マンションの築年数によっては、修繕の必要などから費用の追加徴収や維持費の値上げなどもあり、オール電化マンションでは電気代も上がる傾向がみられます。

マンションで暮らす夫婦2人の老後の生活費の平均は、約29万円程度かかっており、標準的な老後の生活費より3万円程度高くなっています。

現役世代と住環境を同様に維持し、生活水準を下げないためには、その住居や食料費など公的年金ではカバーできない分の資金を準備しておくことが重要です。

老後の生活費を左右する住居費などの内訳

老後を夫婦2人で生活するために必要な生活費の平均は、約25万円程度が必要とされることが総務省の資料からわかります。

世帯ごとにその支出内容に違いがあるものの、平均的な傾向として、食料費や交通費、医療費が増加し、交際費などが減少するようです。

生活費に大きな影響を与えるのが、マンションで暮らす場合で、オール電化などによる生活の安全性が向上するなどのメリットがあるものの、修繕維持費積立や修繕費の徴収などで住居費が上がるため、平均的な生活費より約3万円程度高くなるようです。

老後の生活水準を現役世代と同様のものにするためには、老後の資金確保と毎月のやりくりが重要です。

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