夫婦二人で必要な老後の貯金の金額は?

夫婦二人での老後の生活に必要となる貯金額は、老後に得られる収入と支出額を想定し、その差額分が必要額と考えられます。

現役世代での夫婦の就労状況によって、年金や保険の加入状況が違い、老後の年金などの支給額も違ってきます。

しかも、高齢となる老後の生活において、生活費や介護費用などの支出も、普通の生活以外に必要となります。

夫婦二人での老後の生活にどのくらいの支出額が必要で、どれほどの収入が想定されるのか、説明してみます。

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夫婦二人の老後の生活費はどのくらいか?

夫婦二人での老後の生活費がどのくらい支出されているかの平均値として、厚生労働省の家計調査の結果を参考にすると、ひと月当たり平均27.7万円程度という調査結果が公表されています。

生活費には、住宅ローンの支払いや介護費用などが含まれておらず、介護費用の目安は、在宅と介護施設の利用で異なりますが、夫婦どちらかが施設に入居し、自宅との二重生活となると支出額が違ってきますが、次のようになります。

在宅介護では月額69,000円、介護施設では入居金350万円と月額40万円がかかり、利用する期間によって費用は変わります。

老後の生活を60歳からスタートさせ、夫婦二人に介護を必要とする最悪の状況を想定した場合、生活費の83,250,000円と介護費用27,500,000円の合計110,750,000円が必要です。

夫婦いずれかの一方だけに介護が必要とされる場合や、介護の必要がない場合も想定されますが、いずれも、二人に介護を必要とする場合の方が必要経費が高額となります。

夫婦二人での年金受取額は?

夫婦二人の男性が働いている場合と女性が働いている場合でも、老後の年金受取額が違い、国民年金のみのひと月あたり平均受取額は約5万円です。

夫婦二人が会社勤務していた場合はひと月288,000円、男性だけが会社勤務の場合はひと月230,000円、女性が会社勤務の場合はひと月158,000円、二人とも会社勤務でない場合はひと月100,000円で、総額は年金支給月数をかけると最大で86,400,000円、最低で30,000,000円です。

老後の生活に収入となる年金の最大額を支給される条件であれば、前述の最大必要費用の110,750,000円から86,400,000円の差額、31,100,000円が貯金などで補填する必要があります。

また、年金収入が30,000,000万円の場合には、夫婦二人が介護を必要とする最大の費用がかかれば、80,750,000円の貯金が必要となります。

夫婦二人世帯の老後には、それまでの就労状況での年金や保険の加入状況によって、支給される金額が異なり、老後の健康状況によってもかかる費用が異なります。

世帯ごとに老後に蓄えておく貯金の金額は、個別に年金の収入と想定される生活費や住宅ローン、介護費用をもとに計算する必要があります。

夫婦二人世帯の老後の貯金は、どれくらい必要?

夫婦二人世帯の老後には、収入となる年金と生活に必要な生活費と介護費用などを算出して、不足分を現役世代に貯金することが必要です。

現役世代で夫婦二人とも会社勤務で想定される年金支給額が最大となる金額と、国民年金のみの夫婦二人の想定金額を平均し、介護などにかかる費用を最大にみれば、老後の貯金には6,000万円程度が必要です。

老後の健康状態や定年退職後にどの程度働くかなどによっても、老後の貯金として必要な金額も変化しますが、できるだけの貯金を残しておくことが、老後の生活のゆとりにつながります。

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