パートと正社員で、もらえる厚生年金の老後の差は?

日本での働き方も多様化しており、正社員とパートなどで働く非正規社員などの雇用形態によって加入する保険で、老後にもらえるお金にも違いがあります。

正社員では健康保険、厚生年金、雇用保険などに加入し、その保険料を給与天引きで支払っており、困ったときや老後に受けられる支援として利用できます。

その一方、パートなどの非正規社員では、労働時間の融通が利くため、プライベートな時間と仕事のバランスが取りやすいメリットがあるものの、企業都合での退職の可能性もあり、社会保険などに加入するためにも一定の条件が課されます。

正社員と非正規雇用のパートでの老後にもらえる年金の違いを紹介します。

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老齢基礎年金と老齢厚生年金の存在と違いは?

日本では、定年退職後の老後に備えた公的年金として、国民年金と厚生年金保険があり、それぞれ、老齢基礎年金と老齢厚生年金とよばれるものです。

公的年金は、基本的な保障となる国民年金の基礎年金があり、その基礎年金に上乗せする追加の年金として厚生年金があります。

国民年金の保険料は、所得や収入によらず一定の金額が設定され、所得状況による免除や減額などの措置も可能です。

厚生年金加入者は、国民年金と厚生年金の両方に加入していることになり、その保険料は収入によって異なり、支払った金額によって支給額も変わります。

正社員の場合、厚生年金に加入しており、給与から必要とされる保険料を天引きされますが、パートの場合には、厚生年金への加入には条件が課されます。

老後にもらえる年金の金額の差は、どのくらい?

老後にもらえる年金の金額は、国民年金から支給される基礎年金と厚生年金加入者が受け取れる報酬比例部分の金額の合計となります。

パートでの勤務をして厚生年金の加入がない場合には、国民年金の基礎年金だけの支給となり、月額約49,500円程度です。

厚生年金加入者が受け取れる平均受給の年金額は、月額149,000円程度で、基礎年金と月に10万円程度の差があります。

パートでの就労でも、正社員の4分の3以上の勤務がある場合には、厚生年金や健康保険の社会保険の加入義務が課されます。

一方で、パートでの就労形態では、正社員の厚生年金の加入とは違い、会社側が負担する保険料を抑えたい思惑や、パートとして働く人が扶養範囲内での収入を想定したいなどで加入を望まないケースもあります。

国民年金を支払っているパート就労者であれば、支払う保険料が少なく国民年金の保険料も兼ねる厚生年金の加入がお得で、老後の支給額も増やすことができます。

パートと正社員でもらえる老後の年金の額の違い

正社員では、厚生年金や健康保険の社会保険に加入し、保険料が給与から天引きされ、老後には、基礎年金と厚生年金の報酬比例部分の受け取りが可能です。

パートでの就労は、本人が厚生年金の加入を希望しない場合、老後は国民年金の基礎年金のみが受け取れます。

パートでも、正社員の4分の3以上の勤務を行う場合には、厚生年金の加入を義務付けられており、厚生年金は国民年金の保険料も含まれているため、老後の支給額も考慮すれば、厚生年金の加入がお得です。

しかし、扶養範囲内の収入に抑えたいためのパート勤務や配偶者が公務員である場合には、厚生年金の加入を考えるケースもあります。

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