フリーターの老後の危険性は?生活保護に頼らないためには?

フリーターという言葉が誕生したのは、30年ほど前にフロムエーの編集長が作った言葉で、当時非正規で働く人は少なく、景気の良かった企業側に都合の良い人材発掘のためにもてはやされた風潮がありました。

フリーターは、正社員と違い国民年金の未納者が多かったり、社会保険などの加入をしていないことなどが、老後の生活基盤を考えるうえで問題とはなります。

しかしながら、フリーターでの生活が単純に老後の生活破綻につながり、生活保護の対象者となるという構図は、あまりに短絡的です。

フリーターでの生活の危険性と老後の生活で生活保護の受給を避けるための方法を解説します。

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フリーターでの生活の危険性は?

フリーターでの生活の危険性は、雇用の保証がされておらず時給制であることから、体を壊せば働くことができず、収入が途絶えます。

しかも、正社員が加入できる厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険といった社会保険の加入ができないと処理されることも多く、怪我や病気の時の保証が受けられないと思われています。

2016年の法改正により、非正規雇用のフリーターでも社会保険への加入条件が緩和されており、雇用する側の会社によってはフリーターの社会保険加入が可能となってきています。

フリーターでの生活には社会保険に加入できる会社で働くことで、老後の生活で必要な年金や労働者としての保証を受けることを考えるべきです。

フリーターでの老後の準備は大変!

フリーターに社会保険の加入が認められる会社が増えてきて、病気や怪我の場合の休業手当などがもらえますが、退職金を支給する会社はまずありません。

厚生労働省の調査では、日本の企業の約4分の1の会社に退職金のない会社があることが公表されており、中小企業の退職金はそれほど期待できる額ではありません。

フリーターでは少額の退職金も受け取れませんから、自分で老後の資金を蓄えておくことが重要で、これは正社員の場合も同じです。

正社員の平均年収で300万円台が8割を占めており、貯蓄や運用を行って老後の資産形成をしていなければ、正社員でもフリーターでも老後破綻の可能性はあり、生活保護の可能性は両者にあります。

フリーターが老後破綻の危険性をはらんでいることは事実ですが、国民年金の納付や社会保険の加入といった正社員と同様の保障を受けるための手続きと必要な金額を納めることで、老後の生活保護のリスクを減らすことができます。

正社員にある会社組織からの保障が期待できないフリータは、老後の不安や生活破綻による生活保護申請を避けるためにも、知識と術を身につけることが大切で、正社員としての採用を目指すことが近道です。

フリーターでいることの危険性

フリーターでいることは、世間体が悪く、「将来は生活保護だなぁ」などの心無い言葉を浴びることもあり、正社員であるほうが楽に生きられます。

フリーターとよばれる非正規雇用は、正社員とは違い退職金制度や社会保険の加入がないなどの待遇差に加え、時給制という給与制度のため、低収入であることから国民年金なども未納となる人が多くいます。

フリーターの問題点は、老後のための国民年金の未納や社会保険へのみ加入があり、これらを解消し、老後のための資産形成を行うことで、正社員が抱えるリスクと同程度の資産形成が可能です。

そのためには、副業での収入アップをはかることや、資産運用を考えるなどの自衛手段を取ることが大切です。

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