老後のアルバイト収入による年金への影響は?

企業での定年退職年齢が60歳とされていますが、定年延長制度の導入や公的年金の受給開始年齢が65歳となっていることもあり、定年退職後も仕事をする人が増加しています。

定年退職後も同じ会社に勤める人、新たな職場でアルバイトやパートで働く人、フリーで働く人、独立開業する人など、就労形態は人それぞれですが、定年退職後の働き方によっては、年金の受給額が減額される可能性があります。

定年退職後に働く会社が厚生年金に加入した事業所であれば、正社員やパート、アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、原則、厚生年金に加入します。

厚生年金の受給を受けながら、厚生年金に加入していれば、アルバイトであっても年金額が減額されたり、支給停止の可能性があります。

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老後のアルバイトなどで年金が減らされるのは?

老後のアルバイトなどで年金が減らされるのは、厚生年金の加入部分が対象となり、基礎年金部分の減額や支給停止はありません。

つまり、パートやアルバイト、自営業者など、国民年金のみの加入者の年金支給額に影響はありません。

雇用形態にかかわらず、アルバイトなどで60歳から65歳まで厚生年金に加入できることで、65歳以降に受給できる厚生年金額が増え、年下の妻がいる場合には、妻の国民年金保険料を払うことなく第3号被保険者でいられ、健康保険も加入が継続しているため、傷病手当なども受けられるメリットがあります。

一方で、65歳を基準とした厚生年金の部分が、報酬月額と年金支給額、前年のボーナス額によって、一部減額されたり、支給停止となる可能性があります。

老後のアルバイトなどでカットされる年金は?

定年退職後に厚生年金に加入した事業所での会社勤めやアルバイト、パート勤務では、厚生年金に加入することが求められ、厚生年金の支給額が一部カットされたり支給停止となる基準に28万円と46万円があります。

職に付いている高齢者の年金では、65歳未満では、年金の月額支給額と月額報酬額が28万円以下であれば、年金のカットはなく、28万円よりも多ければ、28万円を超える金額の半分がカットされ、支給停止額が年金月額より高ければ、年金受給額はゼロになります。

65歳以上では、65歳未満での基準額が46万円となり、46万円以下であれば、年金のカットはなく、46万円より多ければ、46万円を超える金額の半分がカットされます。

これらの計算の基盤となる月額報酬額は、給与の月額と年間のボーナスを12ヶ月で割った金額を足して算出され、総報酬月額相当額と呼ばれます。

定年退職後に会社員やアルバイトで働いたことで、老後にもらえる厚生年金の受給額が減額されるからと単純に働かない選択をするのではなく、働き方と年金のバランスを考えることが大切です。

老後のアルバイト収入による年金の影響は?

老後のアルバイト収入による年金の影響は、厚生年金の加入部分が一部減額されたり、支給停止となることが考えられますが、基礎年金には影響ありません。

60歳以降も厚生年金に加入する事業所での就労には、原則として厚生年金への加入が必要となり、65歳以降でもらえる厚生年金額の増額が期待でき、傷病手当なども受けられるメリットがある一方で、65歳を境にして、給与額と年金額に応じた一部減額や支給停止の可能性があります。

総報酬月額相当額と月額年金受給額の合計が、28万円、46万円といった基準を超える場合には、それぞれ年金の一部あるいは全額がカットされます。

年金がカットされることよりも、働き方と年金で受け取る金額のバランスを考えることが老後の生活を安定させるためには重要です。

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