老後にも必要な一戸建ての固定資産税

老後の資産にもなるマイホームの購入は、住宅ローンの支払いを完済することで、賃貸物件のように生涯毎月支払う家賃が発生しません。

そのため、マイホームを取得さえすれば、老後の住まいの心配が無くなり、住居費用の負担がなくなるのは事実ですが、修繕費や固定資産税の費用がかかります。

賃貸物件では、マイホームのように修繕費や固定資産税がない代わりに、毎月の家賃支払いが住み続ける限りかかり、どちらの住宅でも費用はかかるわけです。

しかも、マイホームにかかる固定資産税は、木造住宅で約20年、鉄筋造りの住宅で47年間の減価償却が基本ですが、実際に居住可能な状態の住宅には固定資産税がゼロになることはありません。

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固定資産税とは?

固定資産税とは、一戸建て住宅など持ち家にかかる税金のことで、通常4月から6月の間に納付書が送付され、一括あるいは4回程度に分割して支払うようになっています。

固定資産税の税額は、持ち家の取得金額の約7割程度が評価額とされ、それに標準税率となる1.4%を乗じて算出されます。

つまり、3000万円で取得した持ち家であれば、その約7割にあたる2100万円が評価額となり、1.4%を乗じた29.4万円が固定資産税として算出でき、築年数によって減価償却されるため、老後を迎えた時にはこの金額から少なくなることが予想されます。

一戸建て住宅や持ち家のマンションにかかる固定資産税は、住宅の構造によっても減価償却期間に違いがあり、自治体によってもその計算方法に多少違いがある場合もあります。

老後に支払う固定資産税と家賃のいずれを選択するか?

老後に支払う固定資産税と家賃のいずれを選択するか、つまり、一戸建て住宅や持ち家のマンションあるいは賃貸物件にするか、という選択と同じ意味になります。

一戸建て住宅に前述のような3000万円の住宅を取得したとして想定される固定資産税は、年間約30万円ですが、老後を迎える頃には減価償却の影響を考慮すれば月に1万円程度と推定されます。

一方、賃貸で老後も暮らし続ける場合には、現役世代から支払い続ける家賃と同額を老後も毎月支払い続けることになります。

老後の生活の一つの要素である住宅の選択には、その世帯での考え方や生き方の違いもあり、単純に固定資産税と家賃の比較だけで選択できるものではありませんが、負担の大きさは金額をみれば明白です。

老後の生活のための土地建物の取得は、固定資産税の支払いや住宅の利活用、さまざまな問題も含んでいるため、専門家への相談も合わせて行うことをオススメします。

一戸建て住宅の取得は、老後も固定資産税の支払いが必要

一戸建て住宅やマンションの購入は、老後の生活を考えると住まいの不安を軽減でき、賃貸で継続される家賃の支払いがなくなり、住宅ローン完済後には資産となります。

しかしながら、持ち家を所有すれば、固定資産税の支払いや修繕費などの費用が老後も負担する必要があります。

固定資産税は、木造住宅で約20年、鉄筋造りの住宅で約47年間で減価償却されますが、課税がゼロになることはなく、老後も課税対象となります。

その額は、住宅の構造、自治体による計算基準や計算方法に若干の違いがあるため、専門家への相談も大切です。

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