老後の貯金がいくらあれば生活できる?

公的年金が支給開始される65歳以降の老後は、いくらあれば生活できるのかという不安は、老後の生活に不確定な条件が多々あるためと考えられます。

それぞれの人が何年間の老後の生活を送るのか、どれほどの生活水準を維持してひと月どれほどの支出額を想定するのか、どれほどの安定した収入が期待できるのかなど、さまざまに分からないことがあります。

そのため、老後の資金には1億円必要とか、3000万円で大丈夫とか、さまざまな記述を見つけることができますが、いくらあれば生活できるかは、家庭ごとの収支のバランスによるというのが、妥当なところだろうと思われます。

しかも、老後の生活を夫婦二人で送る世帯、独身で送る人、老後の生活の途中で一人になる人など、生活環境の違いもあるため一概にはいえないのです。

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一般的な夫婦二人での老後に必要な資金は?

一般的な夫婦二人での老後に必要な資金は、家計調査などのアンケート結果によれば、最低限の生活に必要な額として月額22万円程度が平均値となっており、ゆとりのある生活のためには月額35万4千円程度が必要という結果があります。

実際の老後の生活では、基礎年金や厚生年金などの支給によって得られる実収入が約20万円程度で、税負担や保険などの非消費支出を含めて、ひと月当たり約7万円程度不足している家計調査結果もあります。

基本的には、公的年金が収入の基盤となる老後の生活では、平均的な支出額からすれば、25年間の老後を想定すれば、約2000万円から4500万円必要となります。

老後、いくらあれば生活できるか、それは、現役世代での生活水準をいかに維持させるかによって、準備しておく金額が変わります。

そのため、家計調査などで算出される資料で示される約3000万円程度という平均値は、現状で老後を暮らす人たちの現状と期待値が反映されたもので、ひとつの目安にすぎません。

老後の生活に存在する不確定要素?

老後の生活に存在する不確定要素には、高齢となるにつれて生じる老化や病気によって介護が必要となったり、物価水準の変動などによるインフレやデフレなどの影響など、さまざまにあります。

最も注意すべきは、高齢となることで必要となる病院への通院や介護費用などの備えが必要となることだと考えられます。

そのため、一般的な夫婦二人での老後での生活費として、約3000万円程度の貯蓄を準備しておくことが前提とされていますが、あくまで、家計調査による調査結果の平均値です。

ひと月の生活費を押さえて生活することができれば、老後に必要となる資金の総額は変わり、一つの条件が変わるだけでその総額は全く違う推定ができます。

現役世代でも、所得水準に適した支出と貯蓄計画が必要なように、老後の生活においても各世帯での事情に合わせた家計管理が必要です。

そのため、画一的に老後の資産がいくらあれば生活できるとはいえず、どの程度の生活水準を想定し、もしもの事態に対応できる資金をできるだけ確保することが大切です。

老後の資産は公的年金を中心に貯蓄を減らさない注意を!

老後にいくらあれば生活できるかは、各世帯での生活水準を想定した支出計画と公的年金の受給額、それらの不足分をいくら準備したかで、家計を管理する必要があります。

現役世代のように労働による所得を増やす可能性が低い老後の生活では、公的年金による受給額と貯蓄の取り崩し、資産運用による生活費の補填の方法が考えられますが、老後資金としての元本を減らさないようにすることが最も大切です。

現状では、公的年金の受給では老後の生活費は不足するというアンケート結果が大半であり、その不足は各世帯の生活水準の想定によっても不足額が違います。

老後の生活においては、いくらあれば生活できると考えるよりも、収入となる公的年金と貯蓄などを総合的に判断した支出のバランスを考えることが大切です。

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