老後の人生設計を失敗しないための対策

老後の人生設計を考えると、まず第一に老後の生活に必要となるお金の心配があがります。

現在の日本では少子高齢化と人口減少による定年年齢の引き上げのための定年延長などの施策が試みられており、一昔前の老後とは環境が変わってきています。

とはいえ、誰しもが迎える老後の生活を、豊かにゆとりをもって過ごすために必要なことを考えてみます。

そのためには、老後の生活が、現状ではいかなる状況かを知ることと、何が必要となるかをみてみます。

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老後の生活の状況を推測してみると?

老後の生活を考える前に、現状の60歳以上の夫婦二人暮らしの無職世帯の現状を推測してみます。

生命保険文化センターの調査によると、老後を迎えた60歳以上の二人暮らしの世帯でのひと月の支出額は、約24.8万円であり、年金などの収入から税金などを差し引いた可処分所得は約18万円ですので、ひと月当たり約7万円が不足した状態にあります。

老後の生活を単身で生活する人の場合も、支出額が約14万円程度で、可処分所得が約10万円程度ですので、約4万円程度が不足する計算になります。

企業の定年後の再雇用や再就職をした世帯であれば、この不足分の約7万円の補填が可能ですが、無職である場合には預貯金の取り崩しが必要となるわけです。

これらの支出額の算定には、突発的な病気の治療費や、付き合いに必要なお金は含まれておらず、豊かな老後の人生設計のためには、これらを考慮した老後資金の確保が必須となります。

老後の人生設計に必要なお金以外のものは?

老後の人生設計には、前述のような現状がある以上、公的年金などで不足する老後資金を現役世代から準備しておくことが必要です。

老後の生活において、お金以外にも、自身やパートナーの老化による病気や怪我などの療養費や介護といった準備のための住宅のリフォームや住み替えといったことも考えておくことが必要です。

定年退職を迎える60歳からの10年と70歳以上の期間を大まかに区切り、体の自由がきく60代で行うことと、それ以降で人生設計を考えておくことが、自分と周囲にとっても有益です。

老後を迎える前の段階では、企業などへの就労を通じて生活のハリを与えられることも多く、老後の資金調達の方法も選択肢が考えられるため、できるだけの資金の確保と老後の仕事や自分がやりたいことの洗い出しを行なって、早めの準備をすることが必要です。

老後を迎えて、それまで束縛されていた仕事がなくなり、何をしていいかわからないという状況を避けるための準備と心構えが必要です。

老後の人生設計に必要な資金と覚悟

老後の人生設計には、生活の基盤となる年金受給額の把握と想定する生活費の過不足を把握することが重要です。

過不足を把握することで、現役時代からどれほどの資金準備が必要かに応じた対策をとることができます。

生活の基盤となる老後の資金の目処をつけることで、老後の仕事のやり方や生活の主軸をいかにおいて、どんな生活を送るかの覚悟を決めることもできます。

老後の生活は、本来の自分がどうしたいかを問われる生活が続くため、何をして過ごすかで周囲との関わりや生活のハリにも影響します。

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