老後の生活を運用益でまかなうことは可能か?

老後の心配事の大半は、お金に関することが、さまざまなアンケート調査結果などで明らかにされています。

定年退職を迎えて老後の生活を始めると、それまで給与などで得られていた収入に変わり、公的年金とそれまでの貯蓄や有価証券の運用益などの収入に変わります。

ニュースなどで、少子高齢化により年金制度の崩壊の懸念や年金の減額などが報じられることで、不安を感じることも増えています。

老後の生活に必要なお金を、資産の運用益でまかなうことが可能かどうか解説します。

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老後の生活に必要なお金はどのくらい?

そもそも、老後の生活にどれくらい必要かといえば、生命保険文化センターの調査によれば、夫婦二人の最低日常生活費がひと月22万円、ゆとりのある生活のためにはひと月34.9万円という試算があります。

平成28年の国民生活基礎調査によれば、高齢者世帯の年金収入の平均が16.8万円であり、最低日常生活費の金額にさえ、ひと月5.2万円不足しています。

仮に最低日常生活費の不足分約5万円を運用益で補うには、一年の期待収益率を2%と想定すれば、3,000万円の元本が必要です。

期待収益率を6%に想定すれば、1,000万円の元本で済みますが、リスクの高い株式などを中心とした運用が必要になり、知識や能力も必要です。

老後の資産形成とゆとりを運用益で可能にする?

公的年金が支給される65歳から30年と想定した場合に、夫婦二人でゆとりある老後の生活のために基礎年金で不足する金額を準備しようとすれば、約1億円ほど必要となる計算ができます。

前述の老後に必要な金額にインフレ率を1%として試算すると、月に約28万円が不足することが計算の根拠となります。

単純にこの金額を預金で貯めるには、40歳の人がひと月に約34万円を25年継続した積み立てる必要があり、かなり無理があります。

そこで、資産運用を利用して資産形成が有効となり、想定する期待収益率によって毎月の積立額を少額にしながら、老後の生活の資産形成を可能にします。

老後を迎える65歳までに、約5,000万円程度の資産形成ができれば、その後の期待収益率6%程度で継続できれば、ひと月約28万円程度の運用益が得られます。

計算上は、老後を迎える前に元本となる資産形成ができれば、資産運用益で生活費がまかなえるのですが、それには運用に関する知識や経験も必要となり、不確定要素も多いことから、すべての人が行えるものではありません。

退職時のまとまったお金となる退職金による株投資などへの全額運用などは避けるべきで、元本となるお金を減らさず運用していくことが大切です。

老後の生活のための資産運用の必要性

老後の生活資金の資産構築は、地道な貯蓄と比較的安全な投資信託などの金融商品での資産運用を併用することで資産形成を行います。

老後の生活においては、約5,000万円ほどの資産が運用可能であれば、年6%程度の運用益が得られば、計算上は基礎年金不足分を充足しゆとりのある生活が可能な金額を得られます。

しかしながら、老後の資産すべてを運用に回すことは、さまざまなリスクにより、元本の目減りの可能性も秘めているため避けるべきです。

現実的には、老後資金の期待収益率を低めに設定した運用により、確実な運用益を少額ずつの元本の取り崩しによる生活の充実をはかる方が懸命です。

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